行政事件とは、国や都道府県等、各行政機関を相手方として起こるトラブルです。

行政機関は公権力を行使して様々な決定行いますが、必ずしもそれが正しいとはいえない場合もあります。
その際は、行政機関に対し、あるべき権利関係の実現を求め、法的手段をとることが必要です。

法的手段には不服申立や訴訟等、様々な種類がありますが、相手方が行政である以上、弁護士に相談しながら解決にあたることを強くおすすめいたします。

自分の権利が行政によって侵害されていないかなど疑問に思った際には、お気軽にご相談下さい。

不動産取引には、宅建業法や都市計画法など、様々な法律が関連してくるため、複雑な法律関係が絡んでくることがあります。
（購入する予定の不動産に抵当権がついていた、実は所有者が異なっていた、等）

ひとつの契約で取り扱う金額が大きくなりがちなのも、不動産取引の特徴です。
予期せぬ損害が生じることを防ぐためにも、取引の前後を問わず、一度弁護士にご相談ください。

ひとつの建物を建てるには、多大な時間と資力が必要になります。
その分、期待どおりに建物が完成されることは当然求めていきたいものです。

しかし、完成に至るまで、または完成してから思いもよらぬトラブルが起こることは多々あります。

例えば、
・請負代金はすでに支払ったのに、なかなか工事に着工してもらえない
・完成したと言われたが、明らかな不具合があるので、修理するよう頼んだが、なかなか修理してくれない
・仕方なく自分で修理工事を手配したが、その費用を負担してもらいたい
などが考えられます。

建築紛争は専門的知識も必要になってくる事件分野です。
気になることがありましたら、お早めにご相談ください。

私達は日々、様々な取引を利用して生活しています。
しかし、消費者と事業者との間では取引についての知識、ノウハウには圧倒的な差があります。
そのため、事業者の思惑によって、自分の意思に反した契約をしてしまったり、いざ契約してみたら、予想に反した内容であったりというトラブルが多々あります。

例えば
・訪問販売が来て居座られてしまい、何とか帰ってもらうためについ契約してしまった。
・これから絶対価値が上がりますよ、という言葉を信用して買ってしまった。
・語学学校を途中で辞めることにしたが、高額な解約料を取られてしまった。
など、様々な場面が想定されます。

おかしいな、こんな契約ってありなのかなと感じたら、ぜひ一度ご相談ください。

労働して給与を得ることは生活を営む上で欠かせない行為です。
そのため、使用者とのトラブルは生活自体を及ぼしかねません。

例えば、
・残業代を会社が支払ってくれない。
・無理な残業を要求されている。
・突然解雇、減給されてしまった。
・セクハラ・パワハラに悩まされている。
などがよくあるトラブルです。

雇われている側だからこそ相談しにくいと思うこともあるかもしれません。
しかし、弁護士には守秘義務がありますので、相談に来られたことが使用者に分かることはありません。
まずはお気軽にご相談ください。
労働に関するトラブルには様々な方法（話合い、労働審判、労働基準監督署の利用など）がありますので、最善な方法をご提案させていただきます。

人が生活していく中で欠かせないのが住居です。
その住居を他の人から借りている方も多いと思います。

借地借家の関係で起こりうるトラブルとして、例えば

【貸主側】
　　・ずっと賃料滞納が続いている。払うよう説得しても無視される。
　　・賃料を上げたいけれども、借主が同意してくれない。
　　・建物を明け渡してもらいたいが、一向に借主が出て行ってくれない。

【借主側】
　　・不当に賃料を上げようとしてくる。
　　・借りている家がボロボロで危ないのに、大家さんが全然修理しようとしてくれない。

などが挙げられます。

生活に密着した法律関係なので、上記以外にも様々なトラブルが起こるでしょう。
その際、弁護士にご相談いただければ、法律に照らし合わせながら、依頼者の状況に応じて最適の解決策を提案させていただきます。

家族と法律。

普段は意識しませんが、家族関係についても法律は様々な場面を規律しています。

たとえば、養子縁組。
新しい親子関係を創出する制度です（従来の親子関係を継続するものと断ち切ってしまうものがあります。）。
一度、親子関係となれば、その親子には扶養義務や相続といった法律上の権利、義務が生じます。
跡取りとなってもらうため、子どもの結婚に伴って、とにかく家族になりたいから、等々。
養子縁組する理由は様々だと思いますが、もしも後になって養親・養子関係を断ち切りたくなったら？相手がそれを嫌だと言ったら？
話合いで解決しない場合、調停や裁判が必要となってきます。

親子関係。
現在、どのような家庭を築くのかは人により本当に様々です。
婚姻していない男女間に子が生まれた場合、母親との親子関係は問題なく認められますが、父親との親子関係を成立させるためには「認知」が必要となってきます。
また、婚姻している男女間に生まれた子について親子関係を否定するためにも法的手続が必要となります。

家族・親子関係は千差万別であり、依頼者の方が望む家族関係を実現させるためには、相手方や裁判所に手続が必要となった経緯や理由を、法律に沿って効果的に論じていく必要があります。
ぜひご相談ください。

　遺言をする人が増えていると言われています。
　日本公証人連合会の資料によると、「平成１８年の遺言公正証書の作成件数は７万件を超え、２５年前の昭和５６年の約２倍となって」いるということです。これは、公証人役場で作成する公正証書遺言に関わるものですから、自署にて作成する自筆証書遺言の件数も含めると相当数増加していると思われます。
　遺言をすることで、遺産を自らの希望する方法で分割し、あるいは与えることが可能となり、遺言を残した人の意思を実現することができます。また、遺言には、相続人が争いを起こすことを防止することが可能となります。
　実際、近親間での紛争は、商売上の取引に起因する紛争と異なり、当事者を極限まで苦しめることも珍しくはありません。
　そこで、当事務所では、遺言を残すことをお勧めしております。もっとも、遺言は、厳格な様式が要求されており、一文字間違っただけで無効となってしまうおそれもあります。また、遺留分について適切に処理しておかないと、遺言を残したことで更なる紛争を招くこともあり得ます。
　そのため遺言書の作成は、経験のある弁護士に相談の上、遺言を作成される方の財産や相続関係だけでなく、人生観をうまく反映できるようにすることが大切であると考えております。

　いつわ法律事務所では、そもそも遺言とはどういうものかという質問から、具体的な相続分や遺留分算定、個別ケースでの解決方法についてまで丁寧に説明いたします。

・別れたいけれど、夫婦の相手が別れることに反対している。

・離婚については夫婦共に了解しているけれど、子どもの親権をどちらにするか折り合いがつかない。

・離婚するときに、慰謝料や財産分与はいくら払ってもらえるのか（払わなければならないのか）。

・妻が住宅ローンの保証人になっていたけれど、離婚後に夫が破綻したために、住宅ローンの請求が来た。

など、ここに書ききれませんが離婚にまつわる相談は多種多様なものがあり、そのために解決への方法も各種考えられます。
　その解決の方法としては、

■ 夫婦間や双方の親族を交えた上で協議を行い離婚にいたる場合（協議離婚）

■ 夫婦間では協議がまとまらなかったために、家庭裁判所において話し合いを行って離婚にいたる場合（調停離婚）

■ 話し合いによる解決が望めないために判決によって離婚にいたる場合（裁判離婚）

という方法が考えられます。いつわ事務所では、これらの各種手続において、夫婦の相手方と交渉をしたり、調停や裁判の手続を代理して行っております。
　

　事故といえば、交通事故を思い浮かべる方は多いと思いますが、交通事故の被害に遭った場合、被害者が被った被害を損害賠償として請求できます。
　この損害賠償の内訳としては、治療費、入通院費などの実費はもちろんのこと、入通院によって被った精神的苦痛に対する慰謝料や、後遺症が残った場合の逸失利益、後遺症に対する慰謝料などがあります。
　その損害賠償の相場はいくらが妥当か、あるいは、保険会社から示談を提案されている額が妥当か、など、一般には見当を付けにくい悩みだと思います。
　当事務所では、交通事故事件を多く手がけている弁護士を中心に、その知識と経験を生かしてわかりやすく説明いたします。また、示談交渉、訴訟提起などあらゆる方法を駆使し、被害に見合った損害賠償を得られるよう活動します。
　
　また、事故としては、交通事故以外にも、労務上の事故、学校での事故、医療事故、犯罪被害などあらゆる場面で被害に遭遇することが考えられます。もちろん、被害に遭わないのが一番ですが、もし事故被害にあった場合、被った損害について主張することは自分の権利を実現するために必要なことだと考えています。こうした被害でお悩みがある場合、法律相談を一度受けてみられてはいかがでしょうか。