労働して給与を得ることは生活を営む上で欠かせない行為です。
そのため、使用者とのトラブルは生活自体を及ぼしかねません。

例えば、
・残業代を会社が支払ってくれない。
・無理な残業を要求されている。
・突然解雇、減給されてしまった。
・セクハラ・パワハラに悩まされている。
などがよくあるトラブルです。

雇われている側だからこそ相談しにくいと思うこともあるかもしれません。
しかし、弁護士には守秘義務がありますので、相談に来られたことが使用者に分かることはありません。
まずはお気軽にご相談ください。
労働に関するトラブルには様々な方法（話合い、労働審判、労働基準監督署の利用など）がありますので、最善な方法をご提案させていただきます。