遺言をする人が増えていると言われています。
　日本公証人連合会の資料によると、「平成１８年の遺言公正証書の作成件数は７万件を超え、２５年前の昭和５６年の約２倍となって」いるということです。これは、公証人役場で作成する公正証書遺言に関わるものですから、自署にて作成する自筆証書遺言の件数も含めると相当数増加していると思われます。
　遺言をすることで、遺産を自らの希望する方法で分割し、あるいは与えることが可能となり、遺言を残した人の意思を実現することができます。また、遺言には、相続人が争いを起こすことを防止することが可能となります。
　実際、近親間での紛争は、商売上の取引に起因する紛争と異なり、当事者を極限まで苦しめることも珍しくはありません。
　そこで、当事務所では、遺言を残すことをお勧めしております。もっとも、遺言は、厳格な様式が要求されており、一文字間違っただけで無効となってしまうおそれもあります。また、遺留分について適切に処理しておかないと、遺言を残したことで更なる紛争を招くこともあり得ます。
　そのため遺言書の作成は、経験のある弁護士に相談の上、遺言を作成される方の財産や相続関係だけでなく、人生観をうまく反映できるようにすることが大切であると考えております。

　いつわ法律事務所では、そもそも遺言とはどういうものかという質問から、具体的な相続分や遺留分算定、個別ケースでの解決方法についてまで丁寧に説明いたします。
　

・別れたいけれど、夫婦の相手が別れることに反対している。

・離婚については夫婦共に了解しているけれど、子どもの親権をどちらにするか折り合いがつかない。

・離婚するときに、慰謝料や財産分与はいくら払ってもらえるのか（払わなければならないのか）。

・妻が住宅ローンの保証人になっていたけれど、離婚後に夫が破綻したために、住宅ローンの請求が来た。

など、ここに書ききれませんが離婚にまつわる相談は多種多様なものがあり、そのために解決への方法も各種考えられます。
　その解決の方法としては、

■ 夫婦間や双方の親族を交えた上で協議を行い離婚にいたる場合（協議離婚）

■ 夫婦間では協議がまとまらなかったために、家庭裁判所において話し合いを行って離婚にいたる場合（調停離婚）

■ 話し合いによる解決が望めないために判決によって離婚にいたる場合（裁判離婚）

という方法が考えられます。いつわ事務所では、これらの各種手続において、夫婦の相手方と交渉をしたり、調停や裁判の手続を代理して行っております。
　

　事故といえば、交通事故を思い浮かべる方は多いと思いますが、交通事故の被害に遭った場合、被害者が被った被害を損害賠償として請求できます。
　この損害賠償の内訳としては、治療費、入通院費などの実費はもちろんのこと、入通院によって被った精神的苦痛に対する慰謝料や、後遺症が残った場合の逸失利益、後遺症に対する慰謝料などがあります。
　その損害賠償の相場はいくらが妥当か、あるいは、保険会社から示談を提案されている額が妥当か、など、一般には見当を付けにくい悩みだと思います。
　当事務所では、交通事故事件を多く手がけている弁護士を中心に、その知識と経験を生かしてわかりやすく説明いたします。また、示談交渉、訴訟提起などあらゆる方法を駆使し、被害に見合った損害賠償を得られるよう活動します。
　
　また、事故としては、交通事故以外にも、労務上の事故、学校での事故、医療事故、犯罪被害などあらゆる場面で被害に遭遇することが考えられます。もちろん、被害に遭わないのが一番ですが、もし事故被害にあった場合、被った損害について主張することは自分の権利を実現するために必要なことだと考えています。こうした被害でお悩みがある場合、法律相談を一度受けてみられてはいかがでしょうか。